厚生労働省の専門部会は７日までに、国産ワクチン開発を重点的に支援する対象の感染症について、新型コロナウイルスやデング熱、サル痘など８種類を選んだ。将来のパンデミック（世界的大流行）に備え、ワクチン開発を進める企業などを支援する。他に選ばれたのは、季節性インフルエンザウイルスや蚊が媒介するジカウイルス（ジカ熱）、乳幼児に肺炎を引き起こすＲＳウイルス、手足口病の原因となるエンテロウイルス、急性脳炎となるニパウイルスによる感染症。選定に当たっては、有効なワクチンの有無やヒトからヒトへの感染のしやすさを考慮。日本国内で患者が確保できない状況を想定し、海外で臨床試験（治験）が期待できるかどうかなども検討した。新型コロナワクチンをめぐっては、欧米や中国と比べ開発が遅れた経緯がある。政府は３月、日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）内に、国産ワクチン開発の司令塔機能を担う「先進的研究開発戦略センター（ＳＣＡＲＤＡ）」を設立。国内での開発加速を目指している。