厚生労働省は5月25日、医療機関・薬局におけるオンライン資格確認システムの導入を来年4月から義務化する方針を、社会保障審議会医療保険部会で示した。導入状況が停滞していることへの打開策としているが、委員からは経営体力の低い薬局には導入コストが重い負担で、導入に必要な設置工事の進捗も鈍いことなどを踏まえ、義務化に対する懸念が相次いだ。政府は、今年度末までに概ね全ての薬局等でシステムを導入する目標を示しているものの、既に運用を開始している施設は全体の2割弱にとどまっている。［ 記事全文 ］＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
