カテゴリー:行政
-
厚生労働省は11日、医療スタートアップのCureApp(キュア・アップ、東京・中央)が開発した禁煙治療向けスマートフォンアプリを保険適用すると決めた。治療用アプリとして国内初の保険適用となる。医薬品の
-
出産直後の母子を心身両面で支える「産後ケア事業」の利用料について、政府が消費税を非課税とする方向で検討していることが30日、分かった。育児への不安から産後うつなどで苦しむ母親への支援強化が狙い。与党…
-
厚労省 方向性と工程案 社会保障審議会医療保険部会が10月14日にオンライン方式で開かれ、厚生労働省はマイナンバーカードによる健康保険証などの利用に関する方向性と工程案を明らかにした。 健康保険証として利用するには、被保険者・被扶養者による申し込みが必要で、マイナンバーカードのICチップにある利用者証明用電子…
-
停電を伴う大規模な地震発生時、在宅で人工呼吸器を使っている患者をタクシーが医療機関まで送る仕組みが山形県内にはある。3カ月前の豪雨災害でも患者の移送が想定されるケースがあった。ただ水害時の移送を想定…
-
厚生労働省は28日、妊婦の血液から胎児のダウン症などを調べる新型出生前診断について、適切な実施体制を検討する専門委員会の初会合を開いた。胎児の検査に関する厚労省の議論は約20年ぶり。
-
子宮頸(けい)がんを予防するヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチンの積極的な接種勧奨を厚生労働省が中止し接種率が激減したことで、無料で受けられる定期接種の対象を過ぎた2000~03年度生まれの女性
-
40~74歳が受ける特定健康診査(メタボ健診)や、生活習慣の改善を図る特定保健指導の効果は、1年後に肥満がわずかに改善する程度で、心臓や血管の病気のリスクは低減しない――。京都大の福間真悟准教授(臨
-
厚生労働省は29日、昨年の医療施設調査を公表した。同10月時点で、全国の産婦人科や産科のある一般病院は前年比7減の1300施設で、統計を取り始めた昭和47年以降…
-
日本医療機能評価機構は9月29日、2019年の薬局ヒヤリ・ハット事例をまとめた集計結果を公表した
-
新潟県は25日、原子力災害時に軽度の被曝(ひばく)患者の初期診療や汚染測定などにあたり拠点病院を支援する「原子力災害医療協力機関」に病院や医師会など19機関を登録した。 登録されたのは、県立新発田病…
ページ上部へ戻る
Copyright © メディプラス.info All rights reserved.