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生活習慣病の予防策などを探り、市民の健康寿命延伸につなげようと、青森県弘前市は、国民健康保険のレセプト（診療報酬明細書）のデータ分析を依頼する協定を弘前大学と締結した。弘前大が15年前から取り組む大…

山形県は、県内全６７病院のうち、勤務医が年間９６０時間を超える残業をしていた病院が２０１９年度は９病院あったとする調査結果を公表した。国は２４年度に年９６０時間の残業を上限規制の一つの基準とする方針で、県は医療機関の労働時間短縮に向け取り組む。【的野暁】

厚生労働省は１８日、医学部の入学定員を２０２３年度から段階的に減らす方針を決めた。医師不足の地域で人材確保を目的に設ける「地域枠」は拡充し、一般枠の割合を下げる方向で調整する。同日の有識者会議に提案し、了承された。厚

田村憲久厚生労働相は１７日の閣議後記者会見で、２０２１年３月に可能となるマイナンバーカードの健康保険証としての利用に先立ち、医療機関や薬局によるシステム改修などの準備経費を原則として全額補助する方針…

介護保険サービス事業者に支払う「介護報酬」の２０２１年度改定に向け、厚生労働省は１６日、有料老人ホームが終末期の高齢者のみとりに対応す…

厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」が13日に開かれ、患者の受診歴を軸に、初診からオンライン診療を行う必要性を議論した

世界保健機関（WHO）は17日、子宮頸がんの撲滅に向け、予防のためにHPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチン接種率を2030年までに15歳以下の女子の90％にまで高めることを盛り込んだ新たな目標を設定した。

出産事故で赤ちゃんが重い脳性まひになった際に総額3千万円が支払われる産科医療補償制度で、日本医療機能評価機構の検討会は14日までに、原則「妊娠32週以上、体重1400グラム以上」を支払い対象とする現

厚生労働省は6日、2022年をメドに運用を開始する電子処方箋について、処方・調剤情報をもとに重複投薬や相互作用などをチェックするアラート機能をシステムに付加する方向性を、健康・医療・介護情報利活用検討会と作業部会の合同会議に示した

体の外からレーザー光を当ててがん細胞を死滅させる「光免疫療法」で使う薬剤と装置について、厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」は11日、公的医療保険の適用を決めた。1回の標準的な治療費は薬剤費、装置代、手術料を含めて約600万円だが、自己負担を軽減する高額療養費制度により患者の支払額は多く

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