大阪府の吉村洋文知事は１２日の新型コロナウイルス対策本部会議で、感染拡大で逼迫（ひっぱく）する病床を拡充するため、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が再発令された場合、医療機関に対する現在の確保要請よりも強い「指示」を検討する考えを示した。府は法解釈をめぐり国と調整する。吉村氏は、医療関係者への要請を定めた特措法３１条や病院団体など公的機関への指示を規定する特措法３３条に触れ、「法に基づき、一定の基準を満たす民間病院には（受け入れを）要請したい」と述べた。府は現在、特措法２４条に基づき、府内の病院に病床確保への協力を要請しているが難航している。この日の会議では、２００床の増床に向けて年末に１０８の２次救急医療機関に出した要請に対し、現時点で確保が見込めるのは約３０床にとどまると報告された。府内の確保病床の使用率は重症と軽症・中等症ともに１２日時点で７割を超えている。吉村氏は会議で「病床を増やさないと、もう対応できない」と訴え、終了後は記者団に「緊急事態での医療資源のあり方を日本全体でよく考えないといけない」と強調した。