医師の働き方改革推進に関する厚生労働省の有識者検討会が１４日開かれ、医師の長時間労働抑制に向けた具体策を記した中間とりまとめを了承した。地域医療を担う医療機関などで長時間労働が避けられない場合、残業時間の上限を「年１８６０時間」とした上で、産業医の面談や連続勤務時間を原則２８時間にするといった健康確保措置を義務付ける内容。２０２４年度から適用する。医師の働き方を巡っては、厚労省の別の検討会が１９年３月、一般の勤務医の残業上限を年９６０時間とする一方、地域医療などについては現状に配慮し過労死ラインの２倍近い上限を認める報告書をまとめている。
