県立５病院を運営する県立病院機構の本年度上半期（４〜９月）の経常損益が、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響で６億６９００万円の赤字になったことが２９日、分かった。感染者の受け入れに備えて病室や人員を割いたことで、他の病気の入院患者受け入れを制限。延べ入院患者数は前年同期比２万３３人（１７％）減の１０万９６５人となり、大幅な収入減につながった。新型コロナの影響による医療機関の経営悪化は県内でも鮮明になった。
　国は９月、重点的に感染者を受け入れる医療機関に１病床１日当たり約７万〜４３万円の「病床確保料」の支給を決定。県も独自に１病床当たり２００万〜７００万円の協力金で支援する。機構は「本年度内に経営努力で赤字を解消するのは厳しい」とし、県や国の支援でどの程度補えるか見極めたいとしている。
　機構の上半期の入院診療収益は、前年同期比４億５６００万円（７％）減の５７億４２００万円。入院患者の減少は、感染症法に基づく感染症指定医療機関で、新型コロナ感染者を優先的に受け入れている２病院で特に大きい。信州医療センター（須坂市）が同７５２９人（１７％）減、木曽病院（木曽郡木曽町）は同５４３７人（２５％）減となった。
　こども病院（安曇野市）やこころの医療センター駒ケ根（駒ケ根市）、阿南病院（下伊那郡阿南町）も感染者の入院に備えて一部病室を空けたり、手術を延期したりし、入院患者は前年同期比でそれぞれ１１〜１９％減った。
　外来患者も減少。５病院全体の延べ外来患者数は前年同期比１万９９８１人（１０％）減の１７万８９８１人。４、５月の外出自粛要請や、感染を恐れて通院を減らす「受診控え」の影響とみられ、外来診療収益は同３７２５万円（２％）減となった。
　５病院は２０１０年度から同機構が運営。機構はこれまで経常損失を計６回計上したが、赤字額は１６年度の２億６３００万円が最多だった。

（10月30日）