田村憲久厚生労働相は２０日の閣議後会見で、民間検査会社が医療機関を介さずに独自に実施している新型コロナウイルス検査の実態を把握できる仕組みの創設を検討していると明らかにした。陽性となっても医師が診断していないので保健所に報告されず、国や自治体が感染者数を把握しきれていないとの指摘がある。新型コロナの検査は、医師が必要と判断して公費で実施する行政検査と本人の希望で民間検査会社に依頼して受ける検査がある。検査で陽性となり、医師が感染者と診断すれば、保健所への届け出が必要。民間検査会社の検査で陽性となれば、改めて医療機関の受診を呼び掛けているが、必ずしも受診しているとは限らず、感染者を国や自治体が把握できていない可能性が問題視されている。専門家も対応を求めており、田村氏は「早急に何らかの仕組みを作りたい。一定程度は精度の管理をしていると広報できる仕組みを検討している」と述べた。