不妊治療の体外受精によって平成３０年に誕生した子供の数は、５万６９７９人だったとする調査結果を日本産科婦人科学会がまとめた。２９年に比べて３６２人増え、過去最多を更新した。厚生労働省の統計ではこの年の総出生数は９１万８４００人で、およそ１６人に１人が体外受精で生まれた計算になる。晩婚化などの影響で不妊に悩む夫婦が増えていることから、治療件数も増加し、４５万４８９３件と過去最多となった。ただ調査した埼玉医大の石原理教授によると、治療を受ける可能性のある年齢層の女性が減っていることや経済的な要因で、治療件数の増加のペースが落ちてきており、今後は頭打ちになる可能性があるという。不妊治療は一部を除き保険適用外のため、患者の自己負担が大きい。菅義偉首相は少子化対策として不妊治療の保険適用拡大を打ち出している。