京都府は２９日、特定不妊治療の通院にかかる交通費の助成を１０月１日から始めると発表した。不妊治療を受ける人を支援し、出産や子育て環境の充実を図るとしている。府内では与謝野町が同様の制度を導入しているが、都道府県としては全国初という。府の制度は、採卵のための投薬から妊娠確認まで複数回の通院に要した交通費が計１万円を超えた場合、超過分の半額を助成する。通院先は府内だけでなく府外も対象とする。交通費は距離や費用が最も合理的な経路で計算し、申請する。鉄道やバス、自家用車が対象で、府旅費条例に準じて特急料金や高速道路の利用料金なども含める。府によると、体外受精や顕微授精といった特定不妊治療には、平均５、６回の通院が必要という。府内では治療を行う指定医療機関（７カ所）が京都市内に限られることから、特に府北部地域に住む人の交通費負担が重くなっており、府こども・青少年総合対策室は「どの地域に住む人も、できるだけ同じように不妊治療が受けられるよう環境を整えていきたい」とする。申請書は、府内の各保健所や指定医療機関で配布しており、府ホームページからもダウンロードできる。