定例長崎県議会は16日、一般質問が始まり、4人が登壇。県は、人工呼吸器やたんの吸引などが必要な子ども「医療的ケア児」の実態把握と災害時の支援体制構築に向け、来年度から実態調査に乗り出すことを明らかにした。山田朋子議員（改革21）の質問に、中田勝己福祉保健部長が答えた。県によると、医療的ケア児は統一的な調査が実施されていないため、正確な人数は把握できていない。国の研究事業では県内におおむね170人と推計されている。現在は医療・保健・福祉・保育・教育機関や当事者団体、市町で構成する「県自立支援協議会医療的ケア児等支援部会」で、実態把握と災害時の支援体制構築に向けた調査方法を検討中。今後の調査結果を踏まえて、災害時の個別支援計画策定に向け、各市町を支援するという。また、家族の介護をする18歳未満の子ども「ヤングケアラー」の状況について、県が8月に県内21市町に対してアンケートしたところ、昨年度は6市町で33ケースあったことも明らかにした。ヤングケアラーの早期発見・ニーズ把握については、今年6月に国がガイドラインを示し、適切な対応を求めている。5市町では該当するケースがなく、10市町は把握していなかった。園田俊輔こども政策局長は「市町との連携会議を開き、ガイドラインの活用に加え、学校や関係機関と連携してしっかりと取り組みたい」とした。