宮城県立がんセンター（名取市、３８３床）と東北労災病院（仙台市青葉区、５４８床）、仙台赤十字病院（太白区、３８９床）について、県と各設置者が連携、統合に向けた協議の開始に合意したことが３日、分かった。増加傾向にある合併症への対応など、より高度な医療が提供できる体制の構築を目指す。近く協議を開始し、年内に具体的な方向性を判断する考え。　関係者によると、県庁で７月末に協議開始を申し合わせた。県と県立病院機構、東北労災病院を運営する労働者健康安全機構、日本赤十字社の４者が出席。助言役として東北大が入り、検討の妥当性を確認した。　連携、統合による医療提供体制のイメージは現時点で未定。３病院を継続的に運営する中で医療システムを連携させる手法や病院の統合など、さまざまな選択肢が想定される。　関係者の間では、がん治療を担う県立がんセンターと東北労災病院は親和性が高く、連携のメリットが大きいとの見方がある。周産期や災害医療などを幅広く手掛ける仙台赤十字病院が高度がん医療を提供する２病院と組めば、総合医療機関として存在感を高められるとの意見もある。　３病院のうち、古い病棟は２７〜３８年が経過。将来的な建て替えを検討する時期に差し掛かっており、統合した場合、経営面での相乗効果が指摘されている。　今回の構想は２０１９年１２月、県立がんセンターの運営の在り方を話し合う有識者会議（座長・八重樫伸生東北大医学部長）の最終報告書で端緒が示された。急速に変化する医療技術への対応、経営の厳しさといった課題を挙げ、他の医療機関との連携や統合を検討すべきだと提言した。