視覚障害者の52.3%が盲導犬を連れていることを理由に店舗や交通機関の利用を拒否された経験があることが、認定NPO法人「全国盲導犬施設連合会」（東京）の調査で分かった。障害のある人の生活を支える補助犬の受け入れは法律で義務付けられているが、理解が浸透していない実態が浮かんだ。調査は1～2月に実施。盲導犬を利用する643人が昨年1年間の状況について回答した。拒否されたのは（複数回答）、飲食店が77.4%で最多だった。病院が24.7%、電車・バス・タクシーなどの交通機関が20.8%と続いた。理由（同）は「動物や犬は駄目」「犬アレルギーや犬嫌いの人に迷惑」が目立った。盲導犬について説明するなどして理解を求めた後も利用を拒否されたケースは45.2%に上った。体が不自由な人の生活や社会参加を支える盲導犬や介助犬、聴導犬は身体障害者補助犬法で受け入れが義務付けられており、公共施設や飲食店、ホテルなどさまざまな場所に同伴できる。連合会の担当者は「生活に必要な場所で拒否される現実がまだまだある。盲導犬は待機の訓練を受けており、清潔に保つよう配慮されているので、ぜひ理解して協力してほしい」と呼び掛けている。〔共同〕