厚生労働省は１１日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会を開き、出産した際にかかる費用を全国の病院やクリニックごとに公表することを提案した。ホームページなどで施設ごとに並べて一覧化することを想定。費用の透明性を高めることで、妊婦が医療機関を選びやすくする。政府は、子どもを産んだ人に原則４２万円が支払われる「出産育児一時金」を来年度から大幅増額する方針。ただ、各医療機関が値上げをすれば効果が薄れる可能性もあり、費用の「見える化」を通じて経済的負担の軽減につなげたい考えだ。厚労省案では、医療機関ごとに出産費や無痛分娩費の平均額などを公表する。
