政府・与党は１１日、介護サービス事業者に支払われる介護報酬について、２０２１年度の改定率を引き上げる方向で調整に入った。新型コロナウイルスの影響で経営が悪化する事業者を支援する。年末までの予算編成過程で改定率を決める。
　介護報酬は原則３年に１度見直し、１８年度の改定率は０．５４％のプラスだった。しかし、１９年度決算に基づく事業者の経営実態調査では、平均利益率が１７年の前回調査から０．９ポイント低下し、２．４％の黒字にとどまっていた。
　さらに、２０年度に入ってからは、コロナによる利用控えや感染対策費用増加が経営の重荷となっている。厚生労働省の調査では、緊急事態宣言が発出されていた５月時点と感染拡大前を比べると、約半数の事業者が「収支状況が悪くなった」と答えていた。　（Ｃ）時事通信社