2022年11月15日
医療法人社団鴻愛会 こうのす共生病院
ユニアデックス株式会社
こうのす共生病院、ユニアデックス、埼玉県立大学 「訪問・遠隔併用リハビリテーションサービス」の実証実験を開始
～より効果的な在宅ADL・IADLの獲得、在宅医療・介護費用の削減を目指す～
医療法人社団鴻愛会 こうのす共生病院、BIPROGYグループのユニアデックス、公立大学法人 埼玉県立大学は、訪問・遠隔併用でのリハビリテーションサービス（以下、訪問・遠隔併用リハビリ）の実証実験を、本日から開始します。
訪問・遠隔併用リハビリでは、訪問リハビリと遠隔リハビリの頻度を適切に調整し、利用者の身体機能向上、安全な日常生活活動（ADL注1）の獲得、および獲得までの期間短縮などを目指します。さらに、これにより在宅医療・介護費用の削減にもつながることを期待しています。
【背景】
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による医療・介護分野への影響の一つとして、対面での会話や接触が制限されました。このことからICTを活用した医療提供や見守り介護、加えて保健医療福祉の専門職の人材補強対策などについての検討や試行が始まっています。また、超高齢者社会に備えた在宅医療・介護の推進に向けて、ICTの活用に期待が高まっています。
しかしながら日本の高齢者医療・介護分野では、十分にICTの利活用が進んでいないのが現状です。その理由として、高齢者がデジタル機器の操作に不慣れなことだけでなく、現在の医療・介護保険制度では、訪問リハビリテーション（以下、訪問リハビリ）の基本的な扱いが指導者の訪問を条件とした報酬に限定されていることにより、「リハビリテーションサービスは利用者の自宅に訪問してこそ成立する」という固定的な考えを持っていることなども挙げられます。
訪問リハビリは自宅環境に合わせた実践的なADL・IADL（注2）指導のみならず、次回の自宅訪問までの間、利用者による自主的な基礎トレーニングおよびADL・IADL練習、介護者の介護練習も含めて成立しているサービスです。この自主トレ・自主練習があってこそ、ADL・IADLの自立や介護者の安全な介護が達成されます。この自主トレ・自主練習が、実施できていない、正確でない、などが目標達成を遅らせている要因の一つと考えられます。このことからサービス提供者による支援は利用者宅での訪問指導だけでなく、遠隔からのアプローチも併用して実施することが効果的に自立を促進する有効な方法であると考えられます。
そこで、高齢者が簡単に使用できるデジタル機器を活用し、訪問と遠隔によるリハビリテーションサービスの実施方法の確立と有効性を証明するため、「訪問・遠隔併用リハビリ」の実証実験を実施することとなりました。
【「訪問・遠隔併用リハビリ」について】
従来の訪問リハビリに、遠隔リハビリを組み込んだ新たなリハビリテーションサービス形態です。遠隔リハビリでは、利用者宅にツールを組み込んだSIM付きタブレット端末を設置することで、サービス提供者は訪問看護・介護事業所にいる看護師による日々のケアだけでなく、理学療法士によるリハビリ指導・認知症予防指導などを、利用者の自宅に訪問することなくリハビリテーションサービスを提供することが可能となります。
【実証実験の概要】
3者は、介護予防・日常生活総合事業「訪問型サービス（注3）」の利用者を対象として、「訪問・遠隔併用リハビリ」の実施方法と有効性について明らかにすることを目的とした実証実験を開始します。
こうのす共生病院は「訪問・遠隔併用リハビリ」の実施、ユニアデックスは「訪問・遠隔併用リハビリ」に関連するシステム開発、埼玉県立大学は「訪問・遠隔併用リハビリ」利用者の事例収集・マニュアル作成を担当します。
■実証実験に向けた各社の役割
【今後の展開】
3者は実証実験後に「訪問・遠隔併用リハビリ実施ガイド」または「訪問・遠隔併用リハビリ実施事例集」を作成し、高齢者とサービス事業者が、安心してICTを活用したリハビリテーションサービスを利用できる環境作りを目指します。
将来的には、「訪問・遠隔併用リハビリ」を利用する高齢者とサービス事業者が増え、多くの高齢者が健康寿命を延ばすことで、医療費の削減にもつながる持続可能な社会の実現を目指します。
注1：ADL（Activities of Daily Living：日常生活動作）
移動・排泄・食事・入浴など、最低限の日常生活動作のことです。
注2：IADL（Instrumental Activities of Daily Living：手段的日常生活動作）
買い物・食事の準備・電話対応・家事など、判断力を伴う日常生活を送る上での動作のことです。
注3：訪問型サービス
介護保険によるサービスを利用しようとする対象者の元を、看護師や介護士などが訪れ、何らかのサービスを提供する形態のことです。
※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
