パナソニックは5日、医療機関の窓口で本人確認に使う端末を2020年中にも発売すると発表した。マイナンバーカードとカメラの顔認証で本人確認する。価格は未定。社会保険診療報酬支払基金（東京・港）を通じ、医療機関や薬局に納める。窓口業務を省力化し、スタッフの負担軽減や受付時間の短縮につなげる。端末はカードリーダーやカメラ、タッチパネルで構成する。マイナンバーカードのICチップを読み取り、顔の画像データとカメラで写した顔を1秒以内で照合する。マスク姿でも見分けられ、暗証番号による本人確認もできる。マイナンバーカードは21年3月から保険証として使えるようになる。医療機関は患者の医療保険の資格情報をオンラインで確認できる。現在は窓口で保険証の情報をパソコンに入力するため受け付けに時間がかかる。オンラインなら入力の手間を減らせるほか、過去の健診や処方された薬剤のデータも確認でき、診療に生かせる。パナソニックは画像認識関連の売上高を25年度に現在の約2.5倍の1000億円に増やす目標を掲げる。約1割を出資する医療機器メーカーのPHC（東京・港）などと連携し、医療機関向けの用途も開拓する。