新型コロナウイルスワクチンの接種体制を確保するため、厚労省は１８日、自治体を対象にしたオンライン説明会を開いた。早ければ来年３月ごろに始まる接種に向け、佐賀県内２０市町と県でも、本格的な準備が始まる。改正予防接種法に基づき、実施主体は市町、医療従事者らに対する接種体制の調整や地域の卸売業者との調整などは県が担う。説明会で厚労省の担当者らは、ワクチン接種が大規模になるため、各市町で人員体制を整備することや、住民に送付する「接種（クーポン）券」の準備など、今後のスケジュールイメージを示した。佐賀市では保健福祉部と総務部の幹部ら９人が説明会に参加した。「医療機関で接種するか、集団接種の会場を設けるか」「完全予約制にするか」など検討課題が多く、週明けにも医師会と調整を始める方針。説明会後、大城敬宏保健福祉部長は「混乱せず、安全に接種できるよう準備を進めたい」と話した。都道府県には、医療従事者に対し、来年２月下旬に接種できる体制を準備するよう示された。県健康増進課は「医師会などと連携して体制を考えていきたい」としている。（川﨑久美子、岩本大志）