子宮頸（けい）がんを予防する「ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチン」の定期接種の対象者に向け、個別に情報提供する動きが県内の自治体で加速している。きっかけは厚生労働省が出した１件の通知。ワクチンの有効性などについて定期接種の対象者に情報を周知するよう各都道府県に呼び掛けており、この通知が自治体を後押しした。

　厚労省が通知を出したのは先月９日。「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知について」のタイトルで各都道府県に送られ、県が各市町村に送信した。

　秋田魁新報社が今月９日に行った調査では、県内で本年度、ＨＰＶワクチンの定期接種について対象者に個別通知を行った、または行う予定の自治体は１５市町村（鹿角市、大館市、能代市、藤里町、八峰町、男鹿市、潟上市、大潟村、八郎潟町、五城目町、秋田市、由利本荘市、にかほ市、横手市、湯沢市。一部の年齢のみ対象の自治体を含む）。いずれも、内容は「定期接種であり、希望すれば打つことができる」と対象者に知らせるもので「積極勧奨には当たらない」という。

　９月５日時点では５自治体だったが、国の動きを受けて個別通知に踏み切る自治体が増えたことが分かる。