厚生労働省が昨年９月に再編・統合の議論が必要な病院として公表した静岡市清水区の桜ケ丘病院を巡り、県は１日、医療圏内の病院間連携を促す「地域医療連携推進法人制度」を活用し、同病院の医師確保を含め、地域医療の在り方を検討する方針を明らかにした。
　同病院を運営する地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）は市役所清水庁舎の駐車場を移転先とする市の案を否定するとともに、医師の確保を市に求めている。同病院の存続に県も関与を強める姿勢を示した。県議会９月定例会でふじのくに県民クラブの中沢通訓氏（同市清水区）の一般質問に藤原学健康福祉部長が答えた。
　同制度は複数の病院が運営者を変えずに緩やかに連携し、一つの一般社団法人の傘下に入る仕組み。制度を活用すれば、特例として病院間で病床数を融通できるほか、医師の共同研修や医薬品の共同購入も可能。県は法人を認定、監督する立場として関わり、市も参画できる。県内で制度の利用例はまだない。
　藤原部長は桜ケ丘病院について「複数の医療機関が緩やかな連携関係を築き、医療従事者の交流などを可能とする制度の活用など有効な方策について、今後、関係者と協議を進める。医療従事者の確保も効果的に進める」とした。移転先が決まっていないことには「理にかなった地での建て替えを基金の活用などで支援する」と説明した。
　制度活用についてＪＣＨＯは「県から具体的な話があってから対応を検討する」とし、市は「どのように協議を進めるのか確認していきたい」と受け止めた。