県は、新型コロナウイルス感染が疑われる患者を専門的に診る地域外来（発熱外来）に、ＰＣＲ検査や抗原検査ができる機能を持たせる。診察から検査まで一貫した態勢を整備することで、陽性の有無を迅速に判断して早期の治療につなげ、感染の第２波に備える。県が４日に県庁で開いた医療調整本部会議で報告した。県内には現在１１カ所の地域外来が設置されており、このうち３カ所が診察のみで、医療関係者から検査機能を加えた態勢強化を求める意見が出ていた。県は検査機能を加える手法として〈１〉併設型〈２〉連携型〈３〉一体型―を想定。併設型は一つの医療機関の敷地内に地域外来と帰国者・接触者外来があるケース。連携型は地域外来の診察で陽性が疑われた場合、検査する医療機関を事前に設定しておく仕組みで、一体型は地域外来と検査場所を同じ医療機関の建物内に設ける。県内１１カ所の地域外来のうち併設型は５カ所、一体型は３カ所。県はまず診察のみを実施している３カ所について、〈１〉～〈３〉のいずれかに移行できるよう医療機関と調整する。医療従事者に検体採取方法などを指導したり、検査や感染防止に必要な医療資機材の提供を支援したりする。併設型の５カ所のうち１カ所が一体型に移行する見込みで、県はほかの４カ所についても、より効率的に検査できる一体型への移行を支援していく考えだ。地域外来は県や市町村などが設置している。診察のみの場合、陽性が疑われる患者が出ると、帰国者・接触者相談センターを通して検査可能な医療機関を仲介するなど時間がかかっていた。