厚生労働省は2022年夏をメドに電子処方箋のシステムの運用を開始する方針だ。23年度の開始予定を前倒しし、デジタル化を推進する。処方箋をオンラインで管理できるようになるため、紙の受け渡しが不要になる。薬の重複投与の防止につながるほか、オンラインでの診療や服薬指導も円滑になるという。医師が専用サーバーに処方箋の情報を登録。患者の本人確認をしたうえで薬局の薬剤師が調剤や服薬指導にあたる。電子処方箋は導入可能だが実例はない。医療機関や薬局での費用負担がネックとなっている。厚労省はマイナンバーカードを健康保険証代わりに使えるようにする別のシステムと連動させてコストを抑える考えだ。
