一定の障害のある人が受け取れる国の障害年金で、支給実務を担う日本年金機構が一部のケースについて2人の医師に支給判定をしてもらったところ、約4割は結果が異なっていたことが分かった。通常は医師が単独で支給の可否や等級(支給額)を審査しており、違う医師が担当すれば、異なる判定結果となるケースが潜在化している可能性がある。医師の個人差による判定のばらつきは以前から問題視されており、年金機構は昨年7月、判断が難しかったり専門的な医学判断が必要だったりする事例を対象に、専門性のある医師らに「セカンドオピニオン」を求める仕組みを導入した。