厚生労働省は３０日、６５～７４歳（前期高齢者）の医療費を巡り、給与水準が高い大企業の従業員らが入る健康保険組合の負担を２０２４年度から増やす見直しに伴い、健保組合全体で最大８９０億円の負担増になるとの試算をまとめた。大企業の健保組合を中心に保険料が上がる可能性がある。中小企業向けの協会けんぽでは負担が最大１４５０億円減る。経済力に応じた支え合いを強化する。見直しによって負担が増える健保組合に対する支援策も検討する。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）で具体的な仕組みや影響額を決め、来年の通常国会に関連法改正案を提出する方針。
