政府は、７５歳以上が入る後期高齢者医療制度の保険料について、高所得者の年間上限額を現行の６６万円から８０万円程度に引き上げる方向で調整に入った。対象は加入者の約１％で、保険料は年約１４万円増える。高齢化で医療費が膨張する中、経済力に応じた負担を求める。中間所得層の保険料も増額する。今後詳細を詰め、２４年度の実施を目指す。政府関係者が８日、明らかにした。２５年には団塊の世代が全員７５歳以上となり、医療費が一層膨らむ見通し。現役世代の負担軽減につなげる狙いがある。政府は、社会保障審議会で２２年末に結論を出し、２３年の通常国会に関連法改正案を提出したい考え。
