ジェネリック医薬品（後発薬）メーカーの不祥事の影響で長引いている薬の供給不足の解消に向け、厚生労働省が、現場で不足している約２千品目の出荷状況を製造各社に調査し、結果をホームページで公表する方針であることが２６日、分かった。医療関係者らに状況を把握してもらうことで過剰な発注を抑え、安定供給につなげる狙い。現在は製品の流通状況を一元的に把握する仕組みはない。業界団体からは「国が司令塔となり需給調整に踏み込むことはこれまでなかった。画期的だ」との声がある。薬局や医師らが出荷量を把握できれば、発注量を精査したり、代替製品を選んだりしやすくなる。
