厚生労働省は10日、出荷停止状態の後発品と代替品を含めた同一成分・同一規格の324成分規格について、供給不正事案発生前後での流通量を比較した調査結果を公表し、全体の86％で事案前の供給量を上回っていたことが明らかになった。供給量が十分なものは年内をメドに出荷調整を解除させる一方、供給量が不足しているものは引き続き出荷調整を依頼するほか、優先的に増産するよう求める方針。後発品の供給不足問題を踏まえ、厚労省は需給バランスの把握を目的とした調査を実施。10月1日時点で出荷停止している559品目とその代替薬を含めた同一成分・同一規格の324成分規格（約4800品目）について、一部後発品メーカーの不正事案による影響を受ける前の昨年9月と今年9月の卸から医療機関・薬局に実際に卸された流通量を比べた。［ 記事全文 ］＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。