医療的ケア児の専門的な薬学管理に対応した地域の薬局を増やすため、今年度から10都府県の薬剤師会でモデル事業がスタートした。沖縄県薬剤師会は医療的ケア児の療養を支援するための多職種連携シートを策定するほか、東京都薬剤師会は世田谷区にある国立成育医療研究センターと連携し、薬剤師向けのオンライン研修会を開催する。入院から在宅に移行した医療的ケア児に対する医療提供体制の重要性が高まる中、地域在宅医療で関わりが少ない薬局でも小児医療の専門職種との連携を通じてより良いケアにつなげる。2018年12月に成育医療基本法が制定され、今年2月には「成育医療の提供に関する施策を総合的に推進していくための基本方針」が閣議決定された。基本方針には、薬剤師が医師や保健師、看護師などと共に国や地方自治体が講じる成育医療等の提供に関する施策に協力する必要があると明記されている。［ 記事全文 ］＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。