東京都は13日、年末年始の連休中に新型コロナウイルスに感染した疑いのある患者を診療した都内医療機関に対し、協力金を支払う方針を固めた。医療機関の休業で、診療やPCR検査が受けにくくなることを防ぐのが狙い。今月末に開会予定の都議会定例会で、関連経費約30億円を盛り込んだ補正予算案を提出する。都関係者によると、協力金の対象は、新型コロナに感染した疑いがある発熱患者に対応する都指定約3000カ所の「診療・検査医療機関」。12月29日～来年1月3日の6日間、新型コロナの検査や診療をした医療機関に1時間あたり数万円の協力金を支払う。1日4時間以上診療することが条件で、4時間で約15万円の支給を検討している。年末年始は忘年会などで感染者が増える恐れがある一方、休業する医療機関が多いと見込まれ、都が対策を検討していた。小池百合子知事は13日、報道陣に「年末年始のコロナ対策を万全に行う」と述べた。補正予算案の総額は約2300億円となる見通し。【内田幸一】