厚生労働省は11日、医療スタートアップのCureApp（キュア・アップ、東京・中央）が開発した禁煙治療向けスマートフォンアプリを保険適用すると決めた。治療用アプリとして国内初の保険適用となる。医薬品のように医師が患者に処方し、患者がスマホにダウンロードして使う。アプリによる助言や指導で禁煙を支援する。中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）の総会で了承した。12月1日に発売する。紙巻きたばこの禁煙治療に使う。診療報酬は2万5400円。アプリのほか一酸化炭素を測る機材の代金も含まれる。患者はこのうち原則3割を負担し、初回通院時に1度、医療機関に支払う。通常の診察料や薬剤費は別途かかる。患者がアプリに日々の経過や状態を記録すると、その人にあった助言をして行動変容を促す。介入の頻度を増やして禁煙を続けやすくする。治験で有効性が確認され8月に製造販売の承認を得ていた。中医協の総会では治療用アプリなどの保険適用が進むことによる医療保険財政への影響を懸念する声も出た。健康保険組合連合会の幸野庄司理事は「一定期間、禁煙が継続できたら診療報酬が生じるといった成果を重視した仕組みが必要ではないか」と述べた。医薬品医療機器法では治療や診断、予防を目的としたアプリやソフトウエアを2014年から医療機器の対象に認めている。厚労省から製造販売の承認を得られれば保険診療でも活用できる。キュア・アップの佐竹晃太社長は11日に記者会見し「治療用アプリは通常の医薬品より研究開発費を抑えられる。医療費の適正化や地域格差の是正につながる」と述べた。日本では早期承認が課題と指摘されている。9月に米アップルの腕時計型端末「アップルウオッチ」に搭載された心電と心拍が測れるアプリが承認されたものの、米国では18年から提供されている。政府の規制改革推進会議で対策を議論している。