東京都は３１日、小池百合子知事が創設を表明していた東京版疾病対策予防センター（ＣＤＣ）の準備組織として、８月１日に検討委員会を設置すると発表した。複数の部署にまたがっていた感染症対策部門を再編し、緊急時の危機管理体制を強化する。１０月にもセンターを立ち上げ、順次、体制を整備していく。都によると、感染症に関する業務は現在、本庁の複数の部署や、出先機関の健康安全研究センターなどに分散。人手も不足し、疫学分析や評価にまで手が回らない状況があった。東京版ＣＤＣでは、医師や研究者らによる「専門家ボード（会議）」を設置。分析や評価を担当する調査・研究部門に外部の人材を積極的に採用するなどし、より専門的で効率的な感染症対策を講じられるよう機能強化を図る。小池知事は３１日の会見で「国の研究機関や大学とも連携することで、危機への備えを一段高めていく」と述べた。（岡本太）【関連記事】【関連記事】