厚生労働省は６日、医療機関が、脳死が強く疑われ臓器提供の可能性がある患者の情報を、拠点施設や日本臓器移植ネットワークと早期に共有する制度を構築する方針を明らかにした。同日の臓器移植委員会で報告した。国内の臓器提供促進につなげる狙いがある。厚労省によると、医療機関が臓器提供者（ドナー）になり得る患者の情報を、臓器提供の経験豊富な拠点施設に報告し、患者や家族が提供を希望する場合には、移植ネットが移植対象者の選定などに入る仕組みを想定している。委員からは、患者や家族の同意なしに、個人情報が移植ネットと共有されないよう配慮を求める声が上がった。
