厚生労働省の「医薬品の販売制度に関する検討会」が17日に開かれ、オンライン服薬指導を活用した要指導医薬品の通信販売をめぐり議論した。新経済連盟事務局政策部の片岡康子参考人が購入者の選択肢を増やすため、医療用医薬品で可能なオンライン服薬指導と一般用医薬品で行われているインターネット販売を組み合わせた販売方法を提案したが、安全対策の具体性が不足しているとの指摘が上がった。現行制度では、一般用医薬品の第1～3類はネット販売が認められているが、安全性上のリスクがより高い要指導医薬品は対面販売を原則とし、医療用医薬品では可能としているオンライン服薬指導も不可とされている。［ 記事全文 ］＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
