厚生労働省が検討している「出産育児一時金」の増額に伴い、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料が、1人平均で年1400円弱増えるとの試算が判明した。9日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）で示す。試算は、一時金を現在の42万円から47万円以上に引き上げることを想定したもの。岸田文雄首相が大幅な引き上げを表明しており、政府は50万円程度を軸に最終的な金額を調整している。一時金を49万円に引き上げた場合、75歳以上の年間保険料は1人平均で1360円増、50万円で同1390円増となる。これまで、後期高齢者は一時金の財源を負担していなかったが、少子化対策を幅広い世代で担う狙いから、給付費全体の7％を拠出する方針だ。今回の医療制度改革では、後期高齢者の保険料について、高所得者が支払う年間上限額の引き上げや、加入者全体の約4割にあたる中間層の負担増も求める。一時金負担分以外のこうした見直しで、保険料は1人平均で年4000円増えるとの試算もすでに示されている。【神足俊輔】