厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチンの副反応（副作用）に対応する専門的な医療機関を、都道府県ごとに確保する方針を決めた。副反応が起きた場合、接種を受けた人がかかりつけ医を通じてスムーズに受診できるようにする。３月をめどに体制を整え、高齢者らへの優先接種に備える。春以降に国内で接種が始まる海外製ワクチンの臨床試験では、接種後に筋肉痛、頭痛、倦怠（けんたい）感などの症状が出たケースも報告されている。現在のところ重い副反応の頻度は高くないが、ウイルスの遺伝情報を加工する新しいタイプのワクチンのため、予想外の副反応が出る可能性もある。厚労省は専門的な医療機関として、総合診療科があるなど、多角的な診療や高度な検査ができる大学病院や総合病院を想定。都道府県は、確保した医療機関のリストを作り、地域のかかりつけ医らに配布する。接種後に副反応が疑われた人は、まず、かかりつけ医か接種を受けた医療機関を受診する。必要に応じて専門的な医療機関への紹介を受ける仕組みで、受け入れる側の医療機関は連絡用の専用窓口を設置する。各都道府県には「何日も腫れがひかない」など副反応に関する質問を受け付ける専用窓口やコールセンターを用意。病院を受診すべきかなどの相談に答える。厚労省は専門的な医療機関の確保や、相談窓口の設置に関連する費用の全額を都道府県に助成する。