新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、神奈川県内の主要首長や県医師会などは27日、神奈川県庁（横浜市）で対策会議を開いた。今後、感染者が爆発的に急増（オーバーシュート）した場合に備え、新型コロナ患者に集中対応する「重点医療機関」を設ける方針で一致した。医療崩壊を防ぐため、県内自治体らが連携して対応にあたる。会議には黒岩祐治知事のほか、県内の3政令市や2保健所設置市の市長や副市長などが参加。県医師会と県病院協会の会長も出席した。県が25日に発表した、新型コロナの感染拡大に備えた医療体制「神奈川モデル」については推進する方向性で一致した。同モデルは、新型コロナ患者に集中対応する重点医療機関を指定することで、病院間で医療を役割分担し、医療崩壊を防ぐ仕組みだ。仮設の専門病棟を整備することも検討する。軽症者は自宅待機のほか、協力してくれる宿泊施設に受け入れてもらう。県によると、重点医療機関の指定はまだないが、協力宿泊施設は現時点で100室分程度確保できそうだという。重点医療機関や協力宿泊施設の設置については、近隣住民から反対の声が上がる可能性がある。県は会議で、住民の理解を求める説明をすることを各自治体に求めた。患者の搬送体制を強化することや、既存の調整本部にそれぞれの自治体から担当者を派遣してもらうことも要請した。黒岩知事は「大きな困難を乗り越えるために一致団結したい」と述べた。会議では感染拡大の防止に向けて「一人ひとり、特に若い方は強い危機意識をもって行動してください」といった県民へのメッセージも採択した。県は重点医療機関の病床は最大で2500床、協力宿泊施設は1000室分を確保する必要があるとみている。