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大阪市保健所、コロナ専門グループ新設へ 50人規模 職員負担、長期化懸念
新型コロナウイルス対応で業務が切迫している大阪市保健所について、市が感染経路の調査などを担う50人規模の専門グループを感染症対策課に新設し、18日に発足させることが判明した。課全体の要員も100人体制に増強する。市関係者が明らかにした。市保健所ではコロナ対応の専従職員の3月の時間外労働(残業)が平 -
厚労省、難病などの医療費助成を1年自動延長へ 診断書取得も不要
新型コロナウイルス感染症の影響で外出自粛が続く中、厚生労働省は難病や小児慢性特定疾病などの医療費助成の期間を1年間自動延長することを決めた。期限が切れた受給者証も引き続き使用でき、更新申請に必要な診断書の取得も不要となる。 -
テークアウトや宅配の弁当、早めに召し上がれ 気温や湿度上昇で食中毒リスク
新型コロナウイルスの感染防止のために外出自粛が広がる中、テークアウトや宅配に乗り出す飲食店が増えている。家でこもる人らの人気を集める一方、経験のない業者も少なくなく、食中毒のリスクが指摘されている。担当する保健所は新型コロナウイルス対策に忙殺されていて十分な指導が行えない恐れがあり、関係者は警戒を -
奈良県、PCR検査結果待ちの人と同居家族にホテル無料提供へ
奈良県は5日、新型コロナウイルスへの感染の有無を調べるPCR検査(遺伝子検査)を受け、自宅で結果を待つ人と同居する家族のために、ホテルを提供する方針を決めた。ホテル1棟を借り上げ、希望する家族に無料で宿泊してもらう。家族への感染リスクを減らすためで、全国でも異例の取り組みという。 -
4分の1が手術や治療を延期 医療体制逼迫にがん治療も影響 患者会調査
乳がんなどの患者を対象にした調査で、新型コロナウイルス感染拡大を受け、手術の延期など治療に影響を受けている人が回答者の約4分の1に上ったと、女性特有のがん患者が参加するインターネット患者会「ピアリング」(上田暢子代表理事)が発表した。各地で医療体制が逼迫(ひっぱく)する中で、がん治療にも深刻な影響 -
コロナ専門で大阪・十三市民病院稼働開始 90床体制で中等症患者受け入れ
大阪市立十三市民病院(大阪市淀川区)で患者の転院や退院が完了し、1日、新型コロナウイルス患者の専門病院として稼働を始めた。地域の病院が機能面で役割分担して医療崩壊を防ぐのが狙い。90床を備え、酸素吸入などの処置が必要な新型コロナの中等症患者を受け入れる。 -
妊産婦らの「コロナ疲れ」 心のケア連休中も 大阪府民向け二つの電話窓口
大阪府は28日、大型連休中に、新型コロナウイルスに関する不安など精神面の相談を受け付ける府民向けの二つの電話窓口を開設すると発表した。 府助産師会が平日に受け付けている妊産婦向けの相談窓口(06・6775・8894)を府の委託により、4月29日と5月2~6日の午前9時~午後5時も開設。助産師が相 -
「15分で感染チェック」の抗原検査キット 「週20万件分の量産可能」
臨床検査薬を製造・販売する「富士レビオ」(東京都)は28日、新型コロナウイルスに感染したかを15分程度で調べられる「抗原迅速診断キット」を開発したと発表した。厚生労働省が薬事承認の手続きに着手していて、5月中にも公的医療保険の対象となる見通し。自社工場で週20万件分のキットを量産できるといい、PC -
段ボール間仕切り板、病院や自治体から注文殺到 福岡・みやこ町職員が発案
新型コロナウイルスの飛沫(ひまつ)感染防止策として、福岡県みやこ町役場が職員の発案で窓口に設置した段ボール製の間仕切り板が反響を呼んでいる。西日本フィナンシャルホールディングス(FH)傘下の銀行2行が全営業店への設置を決めるなど、製造会社には病院や自治体などからも注文が殺到している。【松本昌樹】 -
東京近いのに権限弱い松戸市の苦慮 「危機意識で県とギャップ」 千葉
新型コロナウイルスの感染者数が27日現在、千葉県内で2番目に多い松戸市が、政令指定都市や中核市のような強い権限を持たないため、対応に苦慮している。市内にある保健所は県が運営しており、集団感染が発生しても県からの連絡を待つしかない状態が続いている。市は17億円規模の独自の対策に乗り出した。【奥村隆】