長崎大学（長崎市）が取り組む新型コロナウイルスのワクチン開発などの研究に対し、長崎県がふるさと納税制度を活用した資金支援を検討している。22日の県議会定例会で、中村泰輔議員（改革21）の質問に中田勝己福祉保健部長が「積極的に検討する」と答えた。長崎大によると、同大で動いている新型コロナのワクチン研究の取り組みは、大学病院薬剤部の佐々木均教授や熱帯医学研究所（森田公一所長）、先端創薬イノベーションセンター（田中義正センター長）など少なくとも3件ある。いずれも国の研究費などを活用している。中田部長は県が研究支援に動くことについて「県民の健康と医療の充実につながる」と取材に対して述べた。支援の対象や具体的な方法は大学と協議の上で決めるが、使途を指定できるふるさと納税のメニューに加えることを検討しているという。新型コロナを巡っては、県は長崎大が民間企業と共同開発した迅速検査機器を行政検査に活用し、クルーズ船で4月に発覚した集団感染の対応でも全面協力を得てきた。大学病院での検査件数を1日1千件に拡大するため、今年度予算では機器導入の支援費6361万円を計上している。（榎本瑞希）