杉本達治知事は二十一日、福井市の県医師会館で自見英子厚生労働政務官と面談した。新型コロナウイルス対策で、患者を受け入れた医療機関への診療報酬単価や休止病床補償単価の引き上げなどを要望した。病院が新型コロナの患者を一般病床で受け入れると、看護師の応援などによる病床休止に対して国の補償があるものの、通常の診療収入を下回るケースがある。杉本知事は県立病院（福井市）の例として中等症・軽症患者で五万円の減収、人工呼吸器管理の必要な重症患者で七万円の減収と説明し、報酬単価や補償単価の引き上げを要望。「病院経営が本当にピンチ。このままでは第二波に向け、とても闘えない状況」と訴えた。自見厚労政務官は、新型コロナ患者を受け入れていない医療機関も含め社会の重要なインフラとの認識を示し「減収幅にも着目して施策を打つ必要があるという認識は十分持っている」などと応じた。杉本知事が自見政務官に手渡した要請書には、感染経路特定に必要な疫学調査に強制力を持たせるための法整備や都道府県の休業要請に対する全国一律の補償制度創設、医師確保なども盛り込…関連キーワード

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