介護職員の「週休３日制」導入を本年度から支援する宮城県は１５日、モデル事業に取り組む５施設を発表した。コンサルティング会社が職員の勤務シフトなどを助言し、来年度から週休３日制の運用を目指す。　５施設は特別養護老人ホームの「うらやす」（名取市）と「いろは」（大崎市）、介護老人保健施設の「いずみの杜」（仙台市）、グループホームの「はちまんの風」（同）と「ふかふか・はうす」（大崎市）。８法人９施設から応募があった。　モデル事業の実務を担うコンサルティング会社「オリーヴ」（東京）が、今月から職員の仕事量、休日取得といった労働実態の把握を開始。８月下旬に施設内にプロジェクトチームを発足させ、職場環境の改善を図る。　１０月下旬からは就業規則の改定など新制度を構築し、来年１月上旬からの試験運用を始める予定。新型コロナウイルスの影響もあり、ウェブ会議を活用する。　本年度の事業費は約２０００万円。村井嘉浩知事は１５日の定例記者会見で「モデル事業の成果を他の施設に広げていきたい。理想のワークライフバランスに向け、５施設には週休３日制を実現してほしい」と述べた。　県内の介護職員の有効求人倍率は３．７１倍（今年４月）、離職率は１８．０％（１８年度）と人手不足が深刻。人材の確保、定着が急務となっている。