熊本県は３１日、新型コロナウイルスの感染を判定する県内の検査能力について、現在の１日当たり３２２件から１０月ごろまでに４倍強の約１４００件に増やす方針を明らかにした。医療機関の検査機器購入への補助が柱で、地域の医師会が新たに県内７カ所で「検査センター」を開設することも公表した。県健康危機管理課によると、県内の検査能力は現在、県と熊本市による行政検査（ＰＣＲ法）が、熊本大などへの委託分を含めて１日１７４件。医師の総合的判断で検査できる医療機関の遺伝子検査「ＬＡＭＰ（ランプ）法」が１２８件で、熊本市医師会が運営するＰＣＲセンター（２０件）もある。今後、行政検査の能力を約５００件に引き上げ、主にＬＡＭＰ法で検査を実施する医療機関についても機器購入を補助し、約８００件態勢に拡充する。地域の医師会が運営する「検査センター」は熊本市で開設済み。県北、県南、天草の計３カ所でも開設準備が進む。県によると、さらに県北４カ所、県南３カ所で新たに開設計画があり、全て始動すれば約１１０件の検査態勢となる。県は４日の臨時県議会に提出する２０２０年度一般会計補正予算案に関連経費１０億４１００万円を計上した。（高宗亮輔）