長崎県は骨髄移植の提供者（ドナー）を支援する助成制度の創設と、来年度からの運用開始を目指し、県内各市町などに協力を呼び掛けている。現在、県内で助成制度を導入しているのは大村、佐世保両市のみ。県は「市町と連携してドナー登録をしやすい環境づくりに努めたい」としている。県薬務行政室によると、骨髄移植は白血病などに有効な治療法。ドナー登録は18～54歳まで可能で、ドナーが造血幹細胞を提供するためには検査や通院などで10日程度の休暇が必要となる。日本骨髄バンクのドナー登録者は約52万8千人。移植を希望する患者の約95％にドナー候補者が見つかる一方で、実際に移植に至るのは6割程度にとどまる。移植に至らない理由で「仕事の都合」は約4割を占める。県内のドナー登録者数は2007年度の2891人から増加を続け、15年度には7千人を突破。今年6月末時点の登録者数は7355人。20～54歳の人口千人当たりでは14.11人となり、全国平均（9.41人）を上回っている。しかし、今年4、5月は新型コロナウイルス感染症の影響で全国的にドナー登録者数が減少しているという。県は中小企業に対してドナーの休暇制度導入を働き掛けているものの、全国でも制度を導入している企業・団体は602社で大手企業がほとんど。都道府県単位で助成制度があるのは29都府県にとどまる。県は先行している自治体を参考に、ドナーの通院や入院のための休業などを補う制度を想定しており、本年度は制度設計と予算の確保に取り組む方針だ。