県は１６日、新型コロナウイルス感染症対策を担う「感染症対策課」を新設する８月１日付の組織改正を発表した。保健・疾病対策課の感染症対策係を格上げし、兼務を含め職員６１人態勢とする。
　感染者の入院や検査の手配などの業務は保健・疾病対策課が担っているが、新型コロナ対応で業務量が増大。母子保健やがん対策、自殺対策などの業務もあるため、感染再拡大に備えて感染症対策を別の課に分ける必要があると判断した。新たな感染症対策課には、集団感染に対応するクラスター対策班も設ける。
　一方、県内１０カ所の保健所の保健師の増員や業務の一部委託などを進める。相談受付や感染者の行動歴調査などの中核となる保健師は現在、市町村などの応援も含め計９０人余。県は感染ピーク時に１日３７人の新規感染者が出る可能性があると予測しており、態勢強化で備える方針だ。
　感染拡大が進んだ３月、保健師の平均残業時間は３３時間４７分で前年同月比７・３倍だった。４月は３２時間４２分で同９・６倍。学校の臨時休校の影響で、残業できる一部職員に負担が集中し、３人は残業が月１００時間を超えたとしている。

（7月17日）