横浜市は16日、新型コロナウイルスの第2波に備える予防対策として、接待を伴う飲食店向けの感染防止策を強化すると発表した。感染が疑われる症状のある従業員がいるなどの条件を満たせば、店舗でPCR検査を実施する。濃厚接触者以外も検査することで感染状況の把握に役立てる。市は健康福祉局に医師や保健師らで構成する疫学調査チーム「Y-AEIT（エイト）」を設置している。店舗の申し込みに基づき、条件を満たした店舗に同チームが出向いて検体を採取する。対象は同市中心部の神奈川区、西区、中区の店舗。条件はほかに、検査結果の判明まで自宅待機できることや、陽性者が出た場合に保健所と感染防止策に取り組むことを挙げている。同市によると、3区で対象となる店舗は800店超で、個別に案内を送付する方針だ。林文子市長は同日、「市民に安心してもらい社会経済活動を回復するための対策だ」と述べ、店舗への協力を呼びかけた。