兵庫県は１０日までに、新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関や介護施設などの職員らに支給する慰労金について、感染者を受け入れていない施設でも一定の感染防止対策を行っていれば１人当たり５万円を支払う方針を固めた。先月、可決された補正予算では国の方針とは違い、支給対象に含めていなかったが、ほぼ国制度に沿う形となり、全体の対象は計約５０万人に広がる見込み。国はコロナ対策の第２次補正予算で、対応に当たった医療や福祉分野の従事者らに慰労金支給を決定。感染者を受け入れるなどした医療機関や患者が出た介護・障害者福祉施設のスタッフらに最大２０万円、患者がいなかった施設でも一律５万円を支払うことにした。一方、この事業の実施主体となる県の補正予算では、５万円について「国が示す対象範囲が不明確」として支給対象に含めない方針を示し、国と方針が分かれた。その後、県議会などからの対象拡大の要請も踏まえて検討を続けていた。５万円の支給は、感染防止対策に一定の役割を担ったことが条件となる。感染が疑われる患者や利用者らに対応したり、感染症対応で影響を受けたりした医療機関・施設のほか、患者に帰国者・接触者相談センターなどへの相談を促した▽感染予防に取り組んだ▽ポスターの掲示などで啓発・指導した－などのケースも含まれる。県ではこのほか、国制度の対象ではないが、感染者が出た児童福祉施設の職員らに２０万円を支給することにしている。慰労金支給の財源は国から全額補助を受け、総額３５０億円になる見込みという。（井関　徹）