新型コロナウイルスの対応に当たっている京都市保健所で、感染が拡大していた３月に職員の時間外勤務（残業）が最大で２５１時間に達していたことが市への取材で分かった。新規感染者が相次いだ３～５月、残業が過労死ラインとされる月１００時間を上回った職員は延べ４３人に上る。第２波の到来が迫る中、識者は保健所職員の負担軽減が必要と指摘する。市給与課によると、市保健所の管理職を除く職員７４人のうち、３月に残業が１００時間を上回ったのは１１人で、うち２００時間を超えた人が４人いた。最長は保健師の２５１時間３５分だった。４月は１００時間超が１９人、うち２００時間超は５人で最長は２３０時間３０分だった。５月は１００時間超が１３人、うち２００時間超が１人だった。残業が月２００時間を超えた市職員は平日の勤務が深夜におよび、土、日曜日も午前から深夜までの勤務が常態化していた計算になる。政府の専門家会議は５月下旬、感染が疑われる人に検査が迅速に行えなかった一因として保健所の業務量過多を挙げていた。厚生労働省は２００１年、全国で相次ぐ過労死を背景に、残業時間が月１００時間、もしくは２カ月～半年で平均８０時間を超えると、脳や心臓に疾患を発症するリスクが高まるとする基準を示した。市は昨年４月、働き方改革関連法の施行に合わせ、残業は原則月４５時間、年３６０時間以内とする上限を設け、原則を超える場合も１カ月１００時間未満などと定めた。ただ、大規模災害への対処などで月１００時間を超える場合も特例業務として認めている。労働問題に詳しい龍谷大の脇田滋名誉教授は「新型コロナの対応とはいえ、京都市は職員への健康配慮義務を果たしていない。職員が健康であってこそ、市民の命と健康を守ることができる。異常な残業にならない適正な人員配置の態勢を整えるべき」と指摘する。■滋賀は最長125時間滋賀県内では、大津市保健所で３月と４月に各２人、月１００時間を超える残業をした職員があり、最長は４月に１２５時間に達した事務職員だった。大津市以外の６保健所で最長だったのは東近江健康福祉事務所の保健師で８８時間３０分。県庁などを含む県職員全体でみると、３～５月に月１００時間を超えたのは延べ２６人で、最長は１８４時間の商工観光労働部職員だった。