滋賀県内で新型コロナウイルス感染が疑われる患者のＰＣＲ検査を保健所などに依頼し、断られた経験のある医師は２３・４％―との調査結果を、滋賀県保険医協会がこのほどまとめた。開業医らに４月３０日～５月１１日に実施したアンケートで、「保健所経由で担当病院に紹介したが２件とも実施されず」「医師の判断を重視してもらいたい」などの声が寄せられたという。医師と歯科医師を対象に調査し、回答率はそれぞれ３９・１％、２９・１％。ＰＣＲ検査については医師１２８人が回答し、２３・４％に当たる３０人が「保健所や指定病院などから検査を拒否された事例がある」と答えた。「ない」が５０人（３９・１％）、無回答が４８人（３７・５％）だった。医薬品や衛生用品の確保状況については、医師と歯科医師計２０３人の５割が、防護服の在庫がないと回答。マスクやグローブについては比較的在庫があったものの、「在庫半月以内」「在庫１週間以内」との回答も１～２割あった。医科ではゴーグルやフェースシールドも不足気味だった。また、全体の９割が外来患者が減ったと回答。保険診療収入は医師の８２・８％、歯科医師の９２・０％が減少したとしており、患者の受診控えや、休校による小学校の健診延期などの影響を挙げる記述があった。「病状が悪化しても発見が遅れることが予想される」「受診控えによる収入減を補償してほしい」などの意見もあった。県内では５月中旬以降、保健所を経由せず、地域医師会の登録医が検査の必要性を判断する「ＰＣＲ検査センター」の設置が進められている。検査を公費で受けられる医療機関も１５病院に増えている。同協会は現在、２回目のアンケートを集計中で、医師からは「高齢患者のＡＤＬ（日常生活動作）低下が著しい」「中性脂肪、悪玉コレステロールの値が悪化している」など、外出自粛の影響とみられる記述が寄せられているという。