収入減医療機関へ融資 地域交通事業者に支援金 栃木県2次補正予算案


栃木県は23日、新型コロナウイルス感染症対策として、過去最大となる総額978億9千万円の6月第2次補正予算案の詳細を明らかにした。医療機関や地域公共交通事業者への支援、観光需要回復に向けたキャンペーン実施などを盛り込んだ。26日開会予定の県議会臨時会議に提出する。医療機関への資金繰り支援には60億6千万円を計上。直近1カ月の医業収入が前年比で3%以上減少している医療機関に、10億円を上限に融資する。医療従事者らへの慰労金は1人5万円で、新型コロナの感染者と接するなどした場合は20万円を支給する。新型コロナの感染が疑われる患者を受け入れるため、救急・周産期・小児医療機関が行う院内感染防止対策の支援などに79億5千万円を充てる。簡易診察室や、県独自でコンピューター断層撮影(CT)装置の整備などを補助する。収入減にあえぐ地域公共交通事業者の支援には6億円を計上。タクシー、貸し切りバス、路線バスの各事業者に支援金を支給する。第三セクター真岡鉄道には5500万円を支援する。観光の需要回復に向けては「とちぎに泊まろうキャンペーン」を展開する。宿泊者に対し本県特産品が当たるプレゼントキャンペーン、レンタカーの割引を実施する。教育現場では休校による未指導分の学習保障を行うため、県立校などに学習指導員らを派遣する。今回の補正予算案は国の第2次補正予算などに応じて編成。規模はリーマン・ショック時の2009年度9月補正の約762億円を超え、過去最大となった。

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