日本医労連が傘下の労働組合を通じた調査で、医療機関３５４のうち約３５％が看護師らの今年夏の賞与（ボーナス）を昨夏より引き下げるとの回答を組合側に示していることが１４日、分かった。新型コロナウイルスの感染者対応で生じたコスト増や、一般患者の受診控えなどによる経営悪化の影響とみられ、医労連の担当者は「医療提供体制を維持するため国の財政支援が必要」と話している。医労連によると、１３日時点で賞与の回答があった医療機関は３９５。そのうち、支給月数ベースで昨年と比較可能な３５４機関をみると、約３５％の１２２機関で引き下げると回答した。東京都内の２医療機関は「支給なし」とした。東京女子医大（東京）の教職員でつくる労組によると、大学側は経営悪化を理由に、労組に対し賞与ゼロと通知した。数百人の看護師が退職を希望しているという。