政府は22日、経済財政諮問会議を開き、2021年度予算編成の指針となる「骨太の方針」の骨子案を提示した。新型コロナウイルスで顕在化した問題を踏まえ、ポストコロナに向けた「新たな日常」の実現に向けて社会のデジタル化への集中投資や東京一極集中の是正などを盛り込んだ。7月半ばにも閣議決定し、21年度予算の編成作業に着手する。安倍晋三首相は会議で「感染症の拡大で明らかになった課題に正面から向き合い、『新たな日常』を通じ、質の高い経済社会の実現を目指すべく、社会変革の方向性を盛り込んでいく」と述べ、西村康稔経済再生相に策定を指示した。骨子案では、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた当面の経済財政運営や、経済活動の段階的な引き上げに加え、「新たな日常」の実現を掲げた。「新たな日常」の実現に向けては、政府の一連の現金給付策などで遅れが浮き彫りになった行政のデジタル化やテレワークの普及を踏まえた働き方改革の推進を明記。東京一極型から地方分散型への転換や、サプライチェーン（供給網）の多元化などを通じた経済構造の構築など、コロナ危機で明らかになった課題の克服を盛り込んだ。会議では、加藤勝信厚生労働相がオンラインを活用した医療体制の集中改革プランも公表した。22年夏までに、電子処方箋の仕組み構築▽患者に投与の薬剤情報だけでなく、手術などの情報を全国で確認できるよう機能拡大▽患者が自らの検診や医療情報をパソコンやスマートフォンで閲覧できるシステムの運用――の実現を目指すとした。【村尾哲】